助成金

助成金を活用しましょう！

助成金は要件に該当すれば返済の必要がないお金です。使い方も自由です。
しかし、申請が面倒なのが難点です。

助成金申請で躊躇してしまう理由
１．助成金は種類が多く、自社が要件に該当するのかしないのかわからない。
２．申請しようと思ったら廃止されていたり新しい助成金ができたり制度が変わりやすい。
３．申請要件が難解で複雑、必要な添付資料が分からない。

そこで、助成金の専門家である社会保険労務士が御社を完全バックアップします。

「助成金要件に該当しそうだけど・・」といった会社様から「何も分からないが自社で該当する助成金はあるのか・・？」といった会社様まで助成金がもらえるかどうかお気軽にお問い合わせください。
政府が景気・雇用対策などの理由で出すお金を有効に使いましょう。

以下お薦めの助成金をご紹介します

・非正規雇用労働者育成支援奨励金>>
　社員の人材育成をお考えの一定業種の会社が、非正規社員さんの職業訓練や実習訓練を行った場合に
　その訓練費用が助成されます。

・海外進出・支援奨励金>>
　事業をグローバルに展開したいとお考えの、一定業種の会社が、その準備のため社員さんを海外に
　留学させたり、海外の子会社に出向させたりした場合にその費用などが助成されます。

・試行雇用（トライアル雇用）奨励金>>
　従業員さんの雇入れに当たって、試用期間を設けて適性や能力を見定めたい、という会社に対して、
　ハローワーク等の紹介によることで、試用期間中に一定額が助成されます。

・高年齢者雇用開発特別奨励金>>
　従業員さんの雇い入れに当たって、年齢は問わないという会社が、ハローワーク等の紹介により、
　65歳以上の離職者を雇い入れた場合に一定額が助成されます。

・特定就職困難者雇用開発助成金>>
　60歳以上65歳未満の方や、障害者、母子家庭・父子家庭のお母さん・お父さん等を雇い入れた会社に対して　一定額が助成されます。

・両立支援助成金（子育て期短時間勤務支援助成金）>>
　ライフワークバランスを支援するため、小学校入学前までのお子さんがいる従業員に、短時間勤務を認める　　制度を作った会社に助成金が支給されます。

・中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）>>
　従業員さんの育児休業期間中は、代わりの人を雇って穴埋めをし、育児休業終了後、その従業員さんを
　元の職場に復帰させた会社に一定額の助成金が支給されます。

・中小企業緊急雇用安定助成金>>
　経済上の理由による企業収益の悪化の際、従業員さんを解雇するのではなく、一時的な休業等を与えること　で、雇用を維持しようとする会社に賃金等の一部が助成されます。

・派遣労働者雇用安定化特別奨励金>>

・均衡待遇・正社員化推進奨励金>>
　非正規社員さんでも、能力があれば正社員へ登用しようという会社が、正社員さんへ移行できる制度や
　正社員と共通の処遇制度等を導入した場合に一定額が助成されます。

・正規雇用労働者育成支援奨励金>>
　社員さんの人材育成をお考えの一定業種の会社が、社員さんに事業外での職業訓練や外部から講師を
　招いての職業訓練等を行った場合にその訓練費用が助成されます。

・雇用促進税制>>
　前年に比べて従業員さんを一定数以上増やした会社が法人税（または所得税）の税額控除を受けられる
　優遇制度です。
問い合わせ:03-3911-8505